本規約は、values合同会社（以下「弊社」といいます。）が運営する定額アシスタントサービス（以下「本サービス 」といいます。）に関する利用条件及び本サービス利用者（以下「利用者」といいます。）と弊社との関係につ いて定めることを目的とし、
本規約は利用者と弊社間の本サービスに関わる一切の関係に適用されるものとします。
本規約と個別規約の内容が異なる場合には、個別規約の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。
第１条（本サービスの内容）
本サービスは、利用者のバックオフィスに係る業務及びこれに付随関連する業務を弊社が準委任形式で受託し、役務の提供を行うサービスです。
第２条（本サービスの利用申込み）
１．本サービス利用希望者は、本規約に同意のうえ、所定の申込書に必要事項を記入、捺印して弊社に書面又は その電子データを送付するものとします。
２．弊社による本サービス利用希望者への承諾の通知（電話、メールまたはチャット等その媒体を問いません。）をもって、
申込書記載の内容に従って本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます。）が締結されたものとみなします。
３． 弊社は、以下の場合には前項の承諾を拒絶する場合があります。この場合において、弊社は承諾を拒絶した理由を説明する義務を負いません。
（１）本サービスを利用しようとする者以外の者による申込みの場合
（２）既に申込みをされている者による申込みの場合
（３）申込者または申込者の役職員その他の関係者が第5条に規定する「暴力団員等」に該当する場合
（４）本サービスまたは弊社が運営する他のサービスにおいて、会員登録または申込みの拒絶もしくは
退会の措置等を受けたことがある場合
（５）その他弊社が申込書の承諾を不適切と判断する場合
第３条（禁止事項等）
１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはなりません。
（１）弊社の許可なく第６条１項に定める作業者と直接に連絡をとる行為
（２）本サービス提供期間中および本サービスの提供が終了した日から６ヶ月の間に、
第６条１項に定める作業者と雇用契約、請負契約、業務委託契約その他契約形態の如何を問わず、
役務の提供を目的とする契約を締結すること
（３）弊社及び第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利または利益を損害する行為
（４）本契約、法令、公序良俗に違反する行為及び本契約、法令、公序良俗に違反する商材の取扱を依頼する行為
（５）医療・弁護・法的文書作成・旅行代理など許認可・登録・届出等が必要となることを求める行為
（６）本サービスを含む弊社のサービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
（７）自らまたは第三者を利用して行う暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
その他これらに準ずる行為
（８）利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
（９）コンピュータウィルス等の不正プログラムを送信する行為、または受信可能な状態におく行為
（１０）その他弊社が不適切と判断する行為
２．弊社は、前項に定める各事項に関する商材である場合など、本サービスにおいて取扱うことが不適切と弊社が判断した場合は、その商材の取扱いを断ることができるものとします。
第４条（秘密保持）
１．弊社は、利用者が本サービスを利用するにあたって、利用者が弊社に開示した秘密情報を善良な管理者の注意をもって管理し、みだりに第三者に開示または漏洩しません。
２．前項の「秘密情報」とは、利用者が、本サービスを利用する目的のもと弊社に開示した一切の情報及び弊社が本件業務を遂行するうえで知り得た一切の情報をいいます。ただし、以下の情報は秘密情報の対象外とします。
（１）開示時より前に公知となっていた情報
（２）利用者による開示時に弊社が既に保有していた情報
（３）開示後に、弊社の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
（４）弊社が、当該秘密情報を正当に保持している第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に受領した情報
第５条（反社会的勢力の排除等）
１．利用者は、自己もしくは自己の役員、重要な地位の使用人、または経営に実質的な影響力を有する株主が、 現在、以下の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証するものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力 団員等」といいます。）
（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる者
（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者
（４）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、
不当に暴力団員等を利用していると認められる者
（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる者
（６）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
２．弊社は、利用者が前項の保証に違反していると判断した場合、何らの通知または催告を必要とすることなく、
本契約を解除することができるものとします。
３．弊社が前項に基づき本契約を解除した場合、利用者は本サービスの利用により発生した債務の支払につき
期限の利益を失い、当該債務を直ちに一括で支払うものとします。
４．弊社は、第２項に基づき本契約を解除したことにより、利用者が損害を被った場合においても、
当該損害を賠償する義務を負わないものとします。
第６条（再委託）
１． 弊社は、本サービスにおける業務を遂行するため、個々の業務を作業者たる第三者に再委託します。
２．弊社が前項の再委託をする場合、利用者と再委託先の間に雇用契約または類似の労働契約は成立しないものとします。
３．利用者は、再委託先に対し、業務遂行の場所及び時間について指定または管理することはできず、業務の遂行に必要な限度を超えて役務の提供を求めることができないものとします。
４．第１項の場合において、弊社は、本規約に基づいて弊社が負うのと同等の秘密保持義務を再委託先に課すものとします。
第７条（利用料金及び支払い方法）
利用者は弊社に対し、請求書記載の利用料金及び支払方法に従って、当月分を翌月末日までに支払うものとします。
なお、振込手数料は利用者の負担とします。
本サービスは、本サービスの利用契約が成立することにより、 アカウントごとに別途定めた期間内に、一定の利用時間が与えられますが、 当該期間内に弊社が定める時間帯にいつでも役務提供を受ける機会が与えられていることも、 本サービスの一部を構成しております。
ユーザーが予め定めた期間内に、利用時間を全て行使せず、未行使の利用時間が存在していたとしても当該期間を経過したことをもって未行使の利用時間を行使する権利は消滅し、 未行使の利用時間は翌期間に繰り越すことはできないものとします。
第８条（有効期間）
１．本契約の有効期間は申込書記載の契約開始日が属する月から申込書に定める契約月数の期間までとします。 ただし、作業者手配等の事情により契約開始日に本サービスの提供が開始できない場合には、弊社はその旨を利用者に通知し、利用者はこれを承諾するものとします。
2.前項の規定にかかわらず、有効期間満了の7日前までに利用者が弊社に対し、契約終了の連絡を行わない場合、
本契約は直前の契約内容と同内容で更新されるものとし、以後も同様とします。
3.キャンペーン等の特別プランの場合、当該プランの有効期間が満了した後は標準プラン（３か月）へ自動的に切り替えとなり、その後同一内容で更新されることとします。
第９条（契約の解除等）
１．弊社は、利用者が以下のいずれかに該当する又は該当する恐れがあると判断した場合には本契約の解除もしくはサービス提供の停止その他必要と認める措置を講じることができるものとします。
（１）本規約の各規定に違反した場合
（２）利用料金の支払いが2か月連続で遅滞した場合
（３）弊社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して、7日間以上の応答がない場合
（４）その他弊社が必要と認める場合
２．本契約の有効期間の途中で契約の解除、サービス提供の停止等が生じた場合であっても、当該事項が生じた月にかかる利用料金は満額で発生するものとします。
第１０条（本サービスの停止等）
弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止し、中断し、その他必要な措置を講じることができるものとします。
なお、これによって利用者に損害が発生したとしても、弊社は、弊社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。
（１）本サービスに供する設備の点検または保守を定期的にまたは緊急に行う場合
（２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（３）火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４）その他、弊社が停止、中断、その他措置を必要と判断したとき
第１１条（ご利用者による契約の途中解除）
利用者は、当社の責により永続的にサービスが受けられない場合をのぞき期間途中で解約することができず、支払い済みの料金等の返還を受けることができません。
第１2条（保証の否認及び免責）
１．弊社は、本サービスが利用者の特定の目的への適合性、完全性、正確性、適法性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用ある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証しないものとします。
2.利用者が本規約等に違反したことにより、その他利用者または第三者が損害を被った場合においても、弊社は責任を負わないものとします。
3.弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者が送受信したデータの削除または消失、本サービスの利用による登録データの消失、または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関して利用者が被った損害につき、弊社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
4.利用者が、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、または利用者と第三者との間で紛争が生じた場合は、
自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。なお、利用者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。
第１3条（弊社からの通知）
１．本サービスに関して、弊社から利用者に通知・連絡を行う場合、当該通知・連絡は弊社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他弊社が適当と判断する方法により行われることがあるものとします。
２．前項の通知・連絡は、不特定多数の者が閲覧可能な状態に置かれたときに適法に利用者に到達したものとみなします。
第１4条（個人情報の取扱い）
弊社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、弊社「プライバシーポリシー」に従い適切に取扱うものとします。
第１5条（所有権及び知的財産権等の取り扱い）
１．本サービスに置いて生じた成果物（以下「本件成果物」といいます。）がある場合、その所有権及び知的財産権（著作権については、著作権法第２７条及び２８条に定める権利を含み、弊社又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権及び汎用的な利用が可能なプログラムの著作権は除く。）は、本件成果物の引渡しがなされた時をもって、弊社から利用者に移転するものとします。
２．弊社は、本件成果物が第三者の知的財産権を侵害しないように最善の注意を払うものとします。
３．本件業務の遂行に関し、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しているか又は侵害している可能性があるとする問い合わせ、苦情、紛争等が現実に発生したときは、弊社は、弊社の費用と責任において、当該紛争等を処理、解決するものとします。ただし、当該紛争等が、利用者の具体的指示等、利用者の責に帰すべき事由に基づくものである場合には、この限りではありません。
第１6条（本規約の変更）
１．弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。この 場合には、変更の日から弊社と利用者の間には変更後の規約に基づく権利義務関係が生じるものとします。
（１）変更内容がサービス名や表現の変更または誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的な影響が生じない場合
（２）変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
（３）変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に
係る事情に照らして合理的なものである場合
２．弊社は、前項第２号及び３号による変更の場合、本規約変更の効力発生の前までに、利用者に対し、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本ウェブサイトへの掲載等その他当社が適当と判断する方法により通知します。
３．本条項に定める規約の変更により利用者に不利益、損害が発生したとしても、弊社は、弊社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、その責任を一切負わないものとします。
第１7条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約は、日本法に従って解釈されるものとし、利用者と弊社との間で紛争が生じ訴訟の必要がある場合については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年8月1日 判定・施行
2023年10月1日 変更・施行
2024年3月1日 変更・施行